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2014年1月の観光立国推進閣僚会議において、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指すとの意欲的な目標を決定しましたたが、この目標は2015年で1974万人となり、早々に達成する見込みとなりました。平成28年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では新たな目標として、

  • 訪日外国人旅行者数
    • 2020年 4,000万人(2015年の約2倍)
    • 2040年 6,000万人(2015年の約3倍)
  • 地方での外国人
    • 2020年 7,000万人泊(2015年の3倍弱)
  • 延べ宿泊者数
    • 2040年 13,000万人泊(2015年の5倍超)

が掲げられ、目標達成のためには地方へのシフトが絶対条件となっています。
また合わせて目標達成に向けた3つの視点が示されました。

  • 視点1.「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」
  • 視点2.「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業へ」
  • 視点3、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」
     (それに伴う「10の改革」と「35の施策」も提示されています。)

今後、インバウンドに関する事業は国はもちろん、各地方自治体や関係団体についても、上記方向性を基本に様々な事業が関連性を持って動いていくことは確実と思われます。
各種事業に対応するためには、グローバルな情報収集能力と課題解決のための総合的なノウハウが必須とりますが、北海道において、一企業、一組織で対応することは難しいのが現状です。
「北海道インバウンド・インフォ」の開設目的である「情報の共有化」と「ノウハウの汎用化」に賛同した、企業・組織が集まり、それぞれの情報収集力とノウハウを結集して、北海道におけるインバウンド関係事業をトータルでサポートすることで、地域の皆様と一緒に様々な課題を解決し、インバウンド事業の確実な目標達成を目指すとともに、中長期的に新たな需要を開拓することで、北海道の経済活性化と交流人口拡大を図ることを目的に「北海道インバウンドネットワーク」を設立しました。
インバウンドに関する事柄につきまして、何なりとお気軽にご相談下さい。

「北海道インバウンドネットワーク」

  • 株式会社 北海道チャイナワーク
  • 株式会社 JTB北海道
  • 株式会社 デイリー・インフォメーション北海道
  • 株式会社 イー・シー・プロ
  • 株式会社 レプンクル
  • 有限会社 スクラッチ
  • 株式会社 ライヴ環境計画

   

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